車購入の自衛策制度の解説
正規ディーラーで整備しないと保証がなくなる？ 連邦規則がはっきり禁止
車や家電を買うと、よくこんな話を聞きます。整備は必ず正規ディーラーで受け、交換部品も必ず純正部品にしなければ保証が無効になる、というものです。この話は米国の連邦規則のもとでは成り立ちません。しかも規則はこうした条件を禁じるだけでなく、同時に欺瞞的なものとも位置づけています。以下は連邦規則集（CFR）第16編第700.10条にもとづいています。
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基本の禁止：指定ブランドを保証の条件にしてはならない
基本の禁止は次のとおりです。書面による保証は、ブランド、商号、または会社名で指定された物品やサービスを消費者が使うことを、保証の条件にしてはならない。ただし、その物品やサービスが消費者に無料で提供される場合は除きます。
より身近な規定：正規の修理と純正部品だけを求めてはならない
より身近なのは次の規定です。どの保証者も、「保証の対象外の修理や整備には、正規の修理サービスまたは正規の交換部品だけを使わなければならない」ことを、保証を維持する条件にしてはなりません。言い換えれば、ふだんの一般的な整備をどこで受け、どの部品を使うかを、保証が続く条件にすることはできないということです。
規則は違反となる文言をそのまま条文に例として載せている
規則は、違反となる文言をそのまま条文に例として載せてさえいます。「本保証は、正規ABCディーラー以外の者が修理を行った場合に無効となり、交換部品はすべて純正ABC部品でなければならない」。この種の書き方は、そのサービスや部品が保証の対象でない場合には禁止されています。
問題は二重 二つ目は欺瞞
規則は、こうした条項には二重の問題があると指摘しています。一つ目は、抱き合わせを禁じる規定に違反すること。二つ目のほうが覚えておく価値があります。それは欺瞞にあたるということです。法律上、欠陥が消費者による「非正規」の物品やサービスの使用と関係ない場合、保証者はもともとそれを理由に責任を免れることはできないからです。つまり、あの脅し文句そのものが法律上は中身のないものなのです。
ほのめかしでも同じ 「正規ABCのみ」もだめ
ほのめかしでも同じです。規則は、保証の文言が、合理的な消費者に保証を受けるには特定ブランドの物品やサービスを買う必要があると思わせる場合も、同じく欺瞞にあたると明記しています。たとえば「正規ABCディーラーのみ使用」や「ABCの交換部品のみ使用」といった言い回しは、そのサービスや部品が保証にもとづいて無料で提供されるものでない場合、禁止されます。
部品だけを保証し工賃を含まない限定保証には別の規定
部品だけを保証し、工賃を保証しない限定保証については別の規定があります。保証者は、交換部品の取り付けに自分が指定するサービス（工賃）だけを使うよう消費者に求めてはなりません。また、保証者やその指定代理人が部品を提供するやり方によって、誰に作業を頼むかという消費者の選択を妨げたり排除したりしてもなりません。
境界線：因果関係のある欠陥は除外できる
ただし、はっきりさせておかなければならない境界線が一つあります。そうしないと「どの部品を使っても保証に影響しない」と誤解しかねません。規則は次の点を明文で残しています。保証者は、「非正規」の物品やサービスが原因で生じた欠陥や損害について責任を負わないと明示して除外することができ、その欠陥や損害が実際にそれによって生じたことを保証者が証明できる場合には、責任を拒むこともできます。
立証責任は保証者にあり 関係のあるその1項目だけ
ですから本当のルールはこうです。立証責任は保証者の側にあり、しかも因果関係のあるその1項目の欠陥にしか及びません。社外品のワイパーを使ったからといって、トランスミッションの保証が無効になることはありません。しかし、トランスミッションの問題が実際にある非正規部品によって生じ、相手がそれを証明できるなら、その1項目は除外されえます。
整備記録と部品の領収書を残す 因果関係を争うときに役立つ
実際のやり方に落とし込むと、保証書に「純正のみ」といった条件が書かれていても、それは法律上たいてい成り立たないと知っておくこと。そして、ふだんの整備では整備記録と部品の領収書をすべて残しておくことです。因果関係が争いになったとき、それらの記録があなたの側の証拠になります。
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本記事は現行の連邦の保証規則の規定を説明するもので、法律上の助言ではありません。個々のケースの判断や各州が独自に定める規定については、規則の原文と所管機関の公式説明を基準としてください。
まだはっきりしない点：規則が定める適用免除の申請手続きと、各州が自動車の保証について独自に定める規定は、この記事では取り上げていません
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