車購入の自衛策制度の解説
Monroneyステッカーは納車まで貼っておく義務 はがせば最高で禁錮1年
新車を買うとき、車の窓には価格と仕様がびっしり並んだステッカーが貼られています。ディーラーが自分で印刷した宣伝物で、気軽にはがしてよいと思っている人は少なくありません。実際には連邦法で義務づけられた開示書類で、勝手にはがせば刑事罰の対象になります。以下は合衆国法典(U.S.C.)第15編第1232条と第1233条にもとづいています。
約4分で読めます
この記事の内容(9)
メーカーはディーラーに車を引き渡す前に貼らなければならない
まず義務についてです。商取引として新車を流通させるメーカーは、新車をいずれかのディーラーに引き渡す前に、その車のフロントガラスまたはサイドウインドーにステッカーをしっかりと貼り、そこに真実かつ正確な情報を、はっきりと明確に読みやすく記載しなければなりません。
4つの価格:希望小売価格、追加装備、輸送費、合計
記載すべき価格情報は4項目で、項目ごとに分けて示すことが要です。1つ目は、その車のメーカー希望小売価格。2つ目は、ディーラーへの引き渡し時に物理的に車に取り付けられていて、前の項目の価格に含まれていない付属品やオプション装備それぞれの、メーカー希望小売価格。3つ目は、そのディーラーに請求される、引き渡し場所まで車を運ぶ輸送費(ある場合)。4つ目は、前の3項目の合計額です。
項目ごとに並べる意味:それぞれいくらかが見える
なぜ項目ごとに並べるのかは説明しておく価値があります。ステッカーは「車本体」「オプション」「輸送費」を分けて記載するので、合計額だけでなく、それぞれがいくらなのかが見えます。装備の違う同じ車種の2台を比べるとき、この内訳こそが唯一正確に比べられる土台です。
ステッカーには衝突と横転の安全評価も
ステッカーには安全に関する内容もあります。前面衝突、側面衝突、横転のしにくさといった試験を含みうる安全評価の区分に触れ(その車がそれぞれの試験で評価を得ているかどうかにかかわらず)、衝突試験のデータの性質と意味を説明する情報や、さらに詳しい車の安全情報への案内も含みます。示し方は、読みやすく、見えやすく、目立つものでなければなりません。
要点:納車前にはがしたり書き換えたりすると 最高で禁錮1年
次が最も知られていない規定で、この記事の要点でもあります。その車が最終購入者の実際の保管と占有に引き渡される前に、誰かが故意にそのステッカー(またはそこに記載された内容)をはがしたり、変えたり、読めなくしたりした場合、1,000ドル以下の罰金もしくは1年以下の禁錮、またはその両方が科されます。しかも車1台ごとに、それぞれ独立した1件の違反になります。
唯一の例外はメーカーによる貼り直し
唯一の例外は、その車が行き先変更、買い戻し、または回収となったときに、メーカーが表示し直す場合です。それ以外では、このステッカーは法律上、車が実際に買い主の手に渡るまで車に貼られていなければなりません。
価格交渉のあいだずっと貼られているはず 見当たらなければ問いただす
この規定は車を買う人にとってとても直接的に役立ちます。車を見て価格交渉をしているあいだずっと、そのステッカーは貼られているはずです。見当たらない、覆われている、書き換えられているなら、それ自体が問いただす価値のあることです。ディーラーが自分で決められることではないからです。
成約価格を決めるものではない メーカー側の開示
ただし誤解のないよう、はっきりさせておくべき点が一つあります。このステッカーはメーカーの開示書類で、載っているのはメーカー側の価格情報です。最終的な成約価格を決めるものではなく、ディーラーが別に取り付けた装備や上乗せした費用もこのステッカーには載っていません。ですから正しい使い方は、比較の基準点にすることです。最終的な見積もりをこのステッカーと項目ごとに照らし合わせ、差額が何で、どこから来ているのか。それが価格交渉のときにはっきり聞いておくべき部分です。
メーカーが規定に従わなければ 1台あたり最高1,000ドルの罰金
メーカー側にも罰則があります。故意に規定どおりステッカーを貼らなかった場合、故意にはっきりと明確に読みやすく記載しなかった場合、または事実と異なる記載をした場合は、車1台ごとに1,000ドル以下の罰金が科されます。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました:まとめ/米国で中古車を買うとき、署名の前に見るべき書類はどれ?
本記事は新車のステッカーについて現行の連邦法が定める要件を説明するもので、法律上または車の購入に関する助言ではありません。ステッカーに記載すべき項目の全体と各州が独自に定める規定については、条文の原文と所管機関の公式説明を基準としてください。
まだはっきりしない点:燃費と環境の表示ラベルの細かい規定は別の規則にあり、この記事では扱っていません。中古車には別の開示ルールが適用され、当サイトに別の記事があります
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。



