サバイバルガイド制度の解説
車を米国に運ぶとき、つまずくのは認証ラベル 送料ではない
移住するときに、今乗っている車も一緒に運びたいと考えるのは自然なことです。車の状態をよく知っていて、愛着もあります。ただ米国では、これは送料の話の前に、まず規則をクリアしなければならない問題です。車を港まで運んでから、通関できないと気づく人も少なくありません。以下は連邦規則集（CFR）第49編第591部にもとづいています。
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出発点は輸入申告のときに申告書を出すこと
出発点は義務的な手続きです。自動車や自動車部品を米国に輸入する人は誰でも、輸入申告の際に申告書と関連書類（紙、または税関・国境警備局（CBP）が受け付ける電子形式）を提出し、その中で自分が規則に列挙された場合のどれにあたるかを申告しなければなりません。ですから問題は「運べるかどうか」ではなく、「自分がどれにあたるか」です。
いちばん順調なケース：メーカーが米国の認証ラベルを貼っている
最もよくあり、最も順調なのは基準に適合しているケースです。車両が適用されるすべての連邦自動車安全基準、バンパー基準、盗難防止基準に適合し、メーカーが規定どおり認証ラベルまたはプレートを恒久的に貼り付けているものです。このラベルは米国市場向けに製造された車にしかありません。ほかの国で買い、その国の市場向けに作られた車には、ふつうありません。これがこの問題の核心でもあります。順調に輸入できるかどうかは、車の状態のよしあしではなく、主にその車がもともとどの市場向けに作られたかで決まります。
ラベルがない場合の道1：非居住者による一時輸入
そのラベルがない場合にも道はいくつかありますが、どれにも条件が付きます。一つ目は非居住者による一時輸入です。輸入者が米国の非居住者であること、車両が米国以外の国で登録されていること、個人使用のためだけに一時的に持ち込み、その期間が1年を超えないこと、その期間中に売却しないこと、そして入国後1年以内に車を国外に持ち出すことが条件です。申告書には輸入者のパスポート番号と発行国も記載しなければなりません。この道は「持ち込んで1年使い、また持ち出す」ためのもので、移住して長く使うためのものではありません。
道2：製造から25年以上
二つ目は車齢です。年式から25年以上たった車両は、規則が定める別の場合として手続きします。これがよく耳にする25年ルールです。
道3：NHTSAに登録した輸入業者を通す
三つ目は登録輸入業者を通す方法です。その輸入業者が規則にもとづいて米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）に登録していて、登録が取り消しや停止になっておらず、さらにNHTSAがその車種と年式に米国への輸入資格があると認めている必要があります。この道は実際には改造と認証の費用がかかり、しかもすべての車種と年式が資格ありと認められるわけではありません。
カナダ基準の認証車には身分ごとの特例も
このほか、身分ごとの特例もいくつかあります。たとえば、カナダの自動車安全基準に適合すると認証され、メーカーがNHTSAに連邦基準への適合を説明している車両（個人使用に限り、サルベージ車、修理したサルベージ車、再生車は不可）や、外国政府の職員、国際機関の職員、外国軍の要員が米国に駐在するあいだの一時輸入です。いずれにもそれぞれ厳しい条件と、その後の処理の義務があります。
排出ガスと環境は別の制度 EPAが所管
もう一つ、はっきり説明しておかなければならないことがあります。ここまでの話は、すべて車両の安全規則という一つの線の話です。排出ガスと環境については、環境保護庁（EPA）が所管する独立した連邦の要件が別にあり、手続きも書式も異なります。両方をクリアしなければならず、どちらか一方でも欠ければ通りません。片方だけ確認して車を船に積んでしまうのが、この問題で最もよくあり、最も高くつく判断ミスです。
決める前に確認すべき三つの問い 順番を逆にしない
ですから決める前に確認すべき順番はこうです。この車にはメーカーが貼った米国の認証ラベルがあるか。ないなら、自分は一時輸入、車齢、登録輸入業者のどれかにあたるか。そして排出ガスのほうはどうクリアするか。三つの問いすべてに答えが出てから、送料を比べます。
📌 このテーマの全体像を1本にまとめました：まとめ／米国で中古車を買うとき、署名の前に見るべき書類はどれ？
本記事は車両の輸入について現行の連邦規則が定める申告の要件を説明するもので、法律上または通関に関する助言ではありません。それぞれの場合の条件の全体、必要な書式、環境保護庁の要件については、規則の原文と所管機関の公式説明を基準とし、必要に応じて資格のある通関業者に依頼してください。
まだはっきりしない点：環境保護庁の排出ガスに関する要件と書式、登録輸入業者による改造と認証の費用、各ケースの条件と例外の全体は、この記事では確認していません
この内容は一般的な情報で、法律・移民・お金に関する助言ではありません。ご自身の状況については、資格のある専門家にご確認ください。
